2004年11月23日

禁煙先進国EUと日本

喫煙者に対する圧力は、日増しに強くなる。

このほどEU(ヨーロッパ諸国連合)では、上図のような警告文(smoking causes fatal lung cancer:喫煙は、致命的な肺癌の原因ですよ)をパッケージに掲示するようタバコ会社に求めた。警告サンプルは40を越えるが、かなりのグロテスク画像もあるので食事中に取り出すには勇気が必要だ。(EU推奨のパッケージサンプル全集

しかし、私は、この手の行政側が喫煙者に恐怖を煽るやり方を好まない。そこまで悪い商品なら売るなという反論に繋がるからだ。早く次の1本が吸いたい喫煙者は、例え恐ろしい警告文があろうとも国や社会が認めているという事実を見逃したりはしないだろう。これこそ喫煙を正当化出来る物証なのだ。美しいツバメ返しである。恐怖を煽れば煽るほど、この矛盾を喫煙者に利用されるということだ。

タバコが身体に良くないことは、多くの日本人が知っている共通認識だ。しかも、タバコだけが直接の原因で死ぬ人ばかりではないことも知っている。急性ニコチン中毒で死ぬのは、誤って直接タバコを食べてしまった乳幼児であって、煙を吸って死ぬ人は皆無なのだ。だからタバコの恐怖を煽っても日本では効果が薄いように思う。

日本で喫煙者を抑制しようとするなら、社会性に問いかける方法が最適だと私は思う。これまでの日本は喫煙天国だった事を認めて、これから改善しようとする方向性を示す事が重要な事なのだ。ポイ捨て防止条例も一定の効果はあるが、健康増進法の適用を強化し、周知の徹底を図り、場合によっては裁判で争う事で、喫煙者やタバコの置かれている現状が、マスメディアを通じてより広く世間に浸透して行く事が望ましい。

ただ事を急ぐとJT(日本たばこ)という企業や煙草農家を路頭に迷わすので、用意周到に計画的な運用をしなくてはならないし、既に、その計画はあると信じたい。一過性の捏造された韓国ブームとは異なり、この世界的な嫌煙ブームは、当事者として、その潮流を見逃せるはずはないからだ。

そういう時期がくれば、「あるある大辞典」や「おもいっきりテレビ」で、様々な禁煙方法が紹介されているだろう。そこに禁煙評論家として私が登場しているかどうかは、知る由もない。

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