2004年12月16日
広がる禁煙、日本と世界
今月から長野県の敷地内で全面禁煙になった事はお伝えしたが、山梨県でも来年度中に県庁内を全面禁煙にする方針を固めたらしい。まだ自動販売機の撤去や喫煙スペースについてなど検討課題は残されている。
禁煙の輪を広げたい私にとっても良いニュースなのだが、どうもしっくりこないのは、そのスピードだろう。健康増進法により、施設の管理者は、タバコの煙による被害を防ぐための努力をする義務があると明確に定められたのに、いざ実行段階になると既存の喫煙者の顔色を覗い過ぎる。
まず行政が健康増進法を遵守してタバコによる健康被害をなくすよう率先して取り組むべきなのに、これでは、諸外国のようにレストランやバーといった公共の場での全面禁煙は、首が長くなって仕方がないほど待たなければならないだろう。
屋内禁煙の先陣を切った米国カリフォルニア州やニューヨーク市、英国のロンドン市、アイルランドに至っては国中の職場や飲食店といった人が集まる室内を全面禁煙にしたのだ。
そしてニュージーランドが10日、その仲間入りをした。昨年12月に可決された「禁煙環境改正法」に伴う措置なのだが、我が日本でも昨年の5月に健康増進法が施行されてから1年半が過ぎた。しかし、現状は上でも述べた通りの緩やかな改善を目指し、さながら消耗戦の様相を呈している。
各地方自治体の首長は然る事ながら、国の対応もいまひとつ覚悟が決まっていないように私には映る。厚生労働省舎のロビーや飲食店は、未だに喫煙可能なのだろうか、先ずは、「槐より始めよ」と大きな声で言いたい。
- 最新の禁煙事情
- 参考記事：日経新聞 ニュージーランド、バーやカジノでも全面禁煙より
- 参考記事：朝日新聞山梨版 山梨県庁内、全面禁煙により
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