2005年01月18日
受動喫煙対策、総点検
厚生労働省が受動喫煙の実態調査を2005年度から始めるらしい。対象となるのは、学校や病院、劇場、百貨店、事務所、飲食店、ホテル、鉄道駅、娯楽施設、タクシー車内などで、分煙や禁煙など取り組みの有無や状況を聞くらしい。
調査は、各施設を所管する省庁や業界団体に協力してもらうかたちで実施され、厚生労働省においては、全国8万カ所以上の社会福祉施設を対象とする毎年の調査や、全国約17万カ所の医療施設3年に1回調べる実態調査などを活用し、数年内には同法が対象とする全種類の施設の調査を終えたいらしい。
厚生労働省としても実態を調べないと対策を起てらないというジレンマがあるだろうから、冷静に推移を見守るしかない。改めて法律適用の範囲の広さに感嘆させられるが、事業者や施設責任者の悩みも大きい事だろう。
しかし、2003年5月に健康増進法が施行され、もうこの流れが後戻りすることはない。だから速やかに、不特定多数の人が集まる施設の管理者は、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう努めて頂きたい。
いずれは諸外国のように強制的な禁煙法も登場するかもしれないが、それを座して待つというのは、一部の事業者と同等に成り下がる極めて不名誉な決断ではないだろうか。
- たばこに関するニュース
- 日経新聞： 受動喫煙対策、全国の公共施設を総点検・厚労省など
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