2005年05月アーカイブ : 禁煙ブログ.blog

2005年05月31日

世界禁煙デーと分煙状況

毎年5月31日は、世界保健機関（WHO）が定める「世界禁煙デー」。それを受け厚生労働省は、6月6日までの1週間を「禁煙週間」と定めて、普及啓発を行っている。（厚生労働省：たばこと健康に関する情報ページ「世界禁煙デー」）今年のスローガンは「たばこに向かう保健医療専門家‐行動と対策を」とし、シンポジウムやらに関係団体等は勤しむようです。
05年世界禁煙デーポスター

先日(5/26 喫煙対策実施状況調査)で、公官庁の喫煙対策の実態をお伝えしたが、今回は、ファイザー株式会社が実施した「上場企業における≪オフィスの禁煙環境に関する調査≫」を紹介しよう。

新聞記事に「96.5%が喫煙制限」とある。この見出しは、一方で他の事業者への啓蒙・啓発の作用もあると思うが、その対策内容は、散々な状態のようだ。少々強引な選択肢と集計に惑わされる事なく、全面禁煙(17.5%)以外の分煙状況に目をやると、飲料自動販売機前の間仕切りのない喫煙スペースや室内の簡易喫煙所まで含む様なので、厚労省は、今後この問題で本腰を入れざるを得ないだろう。

まだまだ会社にしても一般社会にしても、喫煙が主であるようだ。わざわざ喫煙できない所を禁煙スペースとして明示する慣例が継続している。スペースや場所に拘って、なにも陣取り合戦をしているのではなく、他人に迷惑を掛けないというマナーを育んで欲しいのだ。例えて云うなら、喫煙者の中に道路はタバコを吸う場所という概念があるから、禁煙区域という発想が出てくるのだし、喫煙者のマナーとして、それはどうかと云う事だ。

私は逆に喫煙者の方から、遮断型の喫煙スペースを要求して欲しいくらいだ。これこそタバコを嗜むという大人の意見ではないだろうか。せっかくなので、リコーが開発した1名用～20名用までスペースに応じて簡単に設置ができる。完全分煙対応型喫煙ボックス「エアーメイト　エコリア・スタイル」を紹介しておこう。

たばこに関するニュース: 毎日新聞：　世界禁煙デー：厚労省、危険性訴えるシンポジウム; 読売新聞：　上場企業の96.5%が喫煙制限…禁煙傾向一段と進む

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2005年05月26日

喫煙対策実施状況調査

人事院が23日に発表した、中央省庁や国の出先機関の喫煙対策に関する調査結果（喫煙対策実施状況調査の結果概要）によると、「事務室内は禁煙」とする指針に従っている職場は87.8%で、全体の約1割は庁舎内を全面禁煙にしていた。一方、9.8%が事務室内に喫煙コーナーを設け、2.4%は事務室のどこででも喫煙が可能だったらしい。この結果を受け人事院は、「対策が不十分な点を個別に指導し、指針を周知徹底したい」としているらしい。

なぜ原則を曲げてまで、事務室内で喫煙を許したのか知りたいところだ。そこに問題を解決する糸口があるはずだし、後進の民間事業所でも対策の参考になるはずだからだ。天下り先を確保するのは一所懸命だけど、大した予算も付けられないし、単なる怠慢では？っと少なからず毒を吐きたくも成る。

国は、率とか数字に五月蝿い様だが、三重県の取り組みを載せた記事は、なるほどと唸る見解もあり参考になりそうだ。分煙したのはいいが、し切り板だけの粗末な物では、煙や臭いが充満するので分煙対策とは云い難く、さりとて遮断型のスペースを取る余裕もコストもない現状が浮き彫りに成り、着地点を見出せない様が見て取れる。

現状の意見集約をした次ぎの一手が、なかなか出せない手詰まり感は、管理責任者の迷いでもある。判断する立場の人が、今までの慣習に手足を縛られていては、踏み出す方向さえ見つけられないだろう。しかし、何もしないという選択肢はないので、健康増進法の精神を根気強く丁寧に伝え、時間を費やしてでも喫煙者の意識を変えて理解してもらうしかないのだ。タバコがないと仕事が出来ない人は、他人の健康被害云々よりも、先ず本人が、その病気を治す事が先決だと認識して頂こう。

来週、5月31日は「世界禁煙デー」、その後の1週間は「禁煙週間」となり、禁煙の話題も取上げられる事が多くなるだろうから、禁煙心を育むのにはいいでしょう。喫煙者の方なら、タバコを吸わない事ばかりではなく、この機会に大人の吸い方を考え直して頂ければ幸いです。

たばこに関するニュース: 読売新聞：　「事務室内は禁煙」9割弱、省庁の喫煙対策調査で判明; 朝日新聞：　（三重県版）全面禁煙　試行錯誤健康増進法施行2年、県内の市役所; 厚生労働省：　5月31日は「世界禁煙デー」

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2005年05月18日

非喫煙者手当か罰金か

以前(1/28強制禁煙とタバコ文化)、アメリカの企業が喫煙を理由に従業員を解雇したというニュースを紹介した際、まさか日本では？という感想を書いた事があったのだが、気持ち良く見事に裏切られてしまった。

化粧品メーカーのヒノキ新薬（東京都千代田区）は、1990年からは非喫煙宣言すれば「健康維持管理手当」を支給し個人名義で積立し、もし社員が宣言を守らずに喫煙した場合は退職か解雇となり、積立金を全額返還するという社内規定があったらしい。2人が違反した模様で、労働監督基準署に訴えたところ、社員に手当を返還させる社内規定を設けているのは労働基準法違反の疑いがあるとして、規定を改めるよう是正勧告したらしい。（えっ？退職や解雇といった処分は、何処へ？）

記事には、この違反社員が退職したとも解雇されたとも載っていないので、積立金という制度だけに限定したいが、そこで問題になっているのは「全額返還」に至る概念だろう。年に一度の検査とあるので、違反が発覚した前年までの積立金を返金する理由が何であるかが問題だと思うし、もしも懲罰的な意図があるとしたなら、積立金とは関係なくハッキリと罰金として、最高で一年分程度の徴収をすればいいのではないだろうか。(どうせ解雇なんだし・・・）

そもそもこれほどの厳しい罰則規定があるのに、まさか喫煙行為を再びするとは思ってもいなかったのではないだろうか。約200人全員が非喫煙宣言をしている現状なら、この制度が大成功していると錯覚してもおかしくないし、法的な問題が発生するとは露程も思っていなかったのだろう。（ホントに解雇なんて出来るの？）

会社側の「長年社員の健康維持のため禁煙対策を進めているのに、今回の勧告は『角を矯めて牛を殺す』もので納得できない」という言い分も理解できる。ただし、其れは其れ、是は是だと思う。

続報、名古屋市路上禁煙。順調に成果が出ているとの報告があり、日中の喫煙率は4地区とも減少しているらしい。しかし、新たな課題として、愛知万博開催で増えた観光客やポイ捨てされた吸殻や夜間の対応が浮き彫りになった。なにわともあれ、羨ましい。by大阪市民

たばこに関するニュース: 日経新聞：　非喫煙者手当、「吸ったら返金」はダメ・労基署; 朝日新聞：　路上喫煙率、減少傾向／名古屋４地区夜間にポイ？吸い殻は増

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2005年05月11日

路上喫煙と吸う権利

路上を禁煙区域に指定する自治体は、2002年10月の東京都千代田区を皮切りに増加の一途といえるが、その効果の程や内容を正しく伝える機会があまりにも少ないのと感じるのは、私が大阪に住んでいるからだろうか。確かに、吹田市江坂駅周辺という全国的に見れば狭くて印象の薄い地域でしか実施していないので、全国ニュースに登場する事は、禁煙を巡って何か事件でもない限りないだろう。

読売新聞の記事にも江坂駅周辺の禁煙区域は、なぜか存在していない。もしかしたら、実際にも有名無実状態なのだろうかと疑わしくなるのは、やはり私が大阪在住だからかもしれない。

記事の中で気になった部分があった。【4月から禁煙条例が施行された我孫子市でも「事前の検討会で、『吸う権利もある』との意見が出た」と、喫煙所を整備する。】という部分だ。私も喫煙者の頃、タバコ税を払っているのだから、当然「吸う権利」なるものがあると思っていたし、漠然と権利侵害に腹を据えかねていたものだ。

さて、この「吸う権利」とは、具体的にどんな権利なのだろうか。タバコ税の納税という義務を果たした対価は、もちろんタバコを吸う権利だろう。ただし禁煙区域と定められた場所やそれを定める条例自体を反故にする権利ではないはずだ。簡単な話し、他人の顔に煙を吹きかける権利などなく、権利を行使するには最低限のモラルを要求されるし、社会生活を混乱させる権力など付随していないのだ。

要するに、「吸う権利」とは、納税という義務を果たし対価を払った時点で、そのタバコを携帯する自由があり、喫煙に関して制限さえなければ、いつでも「吸うことができる権利」ではないだろうか。それは、「吸う権利」があるにしても今時、飛行機の中で堂々と喫煙する人が皆無である事が証明しているともいえる。

結論として、権利と呼ぶには多少の違和感があるかもしれない。むしろ「吸う自由がある」と表現を改めた方がいいのかもしれない。しかしだからといって、社会生活を営む1人として「吸う自由」を謳歌するには、「責任」という社会的・道徳的正当性に裏付けられた社会性が不可欠なのも確かだ。

閑話休題。厚生労働省研究班の「多目的コホート研究」（事務局・国立がんセンター予防研究部）は、約十万人が対象で10年以上を費やした壮大な生活習慣と病気の追跡調査だ。もちろん耳が痛い内容です。