2005年09月27日

愛煙家を応援する

残念なニュースをお伝えしなければなりません。今、日本で一番の注目を集める愛知県名古屋市で、2月から実施されていた路上禁煙が、大幅な改善がないという理由から、名古屋市の総務環境委員会が過料を徴収する方針を示唆しています。

この委員会が厳しい方向を打ち出すのは、千代田区の改善率が大きく影響しており、数値目標を明確に定めて結論を導く合理性は、高く評価していいのではないでしょうか。しかし、時期的に愛知万博開幕前と開催中では、調査サンプルとして信頼性に欠けるので、今後3ヶ月間の調査結果を大いに期待したい。

このままでは、不届きな一部の喫煙者が全体の喫煙者の名誉を著しく傷つける結果になり、より一層のマナー厳罰化に繋がりかねません。平たく言うと『口で言っても聞かないので、金を取る』流れが加速するということであり、それが社会通念として浸透するのは、善良な愛煙家にとって、看過できない由々しき問題ではないでしょうか。

今更、人の行き交う街中で、歩きながらのタバコを吸う権利を主張する愛煙家など、私はいないと信じています。ましてや、道路を灰皿代わりに使用する人は、客観的に自分の行為に対し恥ずかしくて愛煙家と名乗れないでしょう。好きな物を嗜むのは、社会のルールやマナーを守ってこそ楽しむものであり、公道で改造車両を乗り回したり道端で酒に飲まれたりタバコに飲まれた人達に、愛好家と呼ぶのは甚だ疑問です。

喫煙行為は、社会全体でリスクを負っているという認識の下、よりよい共存関係を構築する事が、愛煙家にとっても居心地のいい社会であり、新しいタバコ文化の誕生でもあると思います。

たばこに関するニュース
毎日新聞：　路上禁煙：喫煙減少の効果ないなら過料も－－名古屋市　／愛知

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2005年09月21日

我慢の旅は、お互い様

JR北海道が来年3月までに、本州とまたがる一部の列車を除く全車両を全面禁煙することを発表した。他のJR各社も喫煙環境は、厳しくなるばかりのようだ。健康増進法の施行に加え、利用者からの意見や苦情も影響を与えていることだろう。

25年前、まだ私が高校生だった頃、在来線の座席には、当たり前のように灰皿が付いていたし、その他の乗り物でも禁煙である方が稀だったと思う。記事によれば、日本の国際線を含む航空機が全面禁煙になったのは、1999年の春。まだタバコ天国の日本では、賛否両論あったが、今では定着しているし、このスタイルが今後も変わることはないだろう。

なぜ日本でも禁煙の流れが加速しているのか、この産経の記者は残念ながら、ご存知ないらしい。今現在、喫煙車両が数多く走っており、多くの非喫煙者が“我慢の旅”を強いられているという想像力が乏しいのかもしれない。その上、利用者だけではなく、乗務員や車内販売員の健康にも影響する由々しき問題だという認識も持って欲しい。

少し気になっている「愛煙家」という名称。数多の喫煙者と同列に使用するのは、どうも違和感がある。歩きタバコやポイ捨てを平気でする人達まで「愛煙家」と呼ぶには、違和感を通り越して無理があると思うからだ。ニコチン依存症患者は、“我慢の旅”っとすれば、まったく違和感はない。

だがしかし、いい意味での愛煙家こそ、喫煙者の手本となる愛すべき人達であり、社会で共存できる喫煙者としてエールを送りたい。どうか末永くタバコを嗜めるように、新しいタバコ文化の担い手として活躍してください。

たばこに関するニュース
産経新聞：　愛煙家は“我慢の旅”　全面禁煙　JR加速

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2005年08月24日

未成年、値上で禁煙成功

厚生労働省研究班が2004年度に実施した10万人規模の中高生アンケートによると、中高生の喫煙率が2000年度の調査に比べると激減したらしい。過去最も高かった高校三年男子の喫煙率が、37% → 21.8%に大幅減したほか、同女子も 16% → 9.7%と減少傾向を現している。主任研究者で国立保健医療科学院の林謙治次長は、社会の禁煙化が背景にあると指摘し、さらに携帯電話代にタバコ代が押し出された可能性も高いと推測している。

もしも推測が正しければ、タバコを値上げする事で未成年者の喫煙は抑制できるのではないだろうか。まさかタバコ代欲しさに悪事を働く生徒もいないとは限らないが、そんな心配なら、先に携帯電話を問題にするべきだ。なぜならタバコ代を削ってでも、携帯代を捻出しているからだ。そうだとすれば、タバコの値上げと非行とは、あまり議論の余地のない問題なのかもしれない。4-5年をめどに、20本入り500円を目標とするよう財務省が腹を決めてくれれば、新たなニコチン中毒患者の抑制になるのは間違いない。

もう一つ、厚生労働省研究班（主任研究者、大和浩・産業医大産業生態科学研究所助教授）らがまとめた調査結果によると、京都の大・中規模ホテルにおける禁煙ルームの割合は約22%にとどまり、「日本人の約70％を占める非喫煙者を基準にサービスを提供するべきだ。行政は強い態度で対策を促し、客も声を上げてほしい」とたばこ対策が進んでいないと指摘したらしい。この指摘は、至極当然だと思うし、ホテル側が喫煙場所を提供するサービスは、他者の迷惑に成るという視点を持って欲しいとも思う。

最後に外国の話。以前、フランスの超特急TGVがアンケート結果を経て、全面禁煙になるとお伝えしたが、フランス国鉄(国鉄という響きが懐かしい)は、年内にすべての列車を禁煙にすると発表したらしい。でも、ちょっとしたオチが付いていて、既に全面禁煙した一部の路線では、電車が停車する度に喫煙者がホームに降りて一服するので、ダイヤが乱れる一因になっているとか。日本と違って、そもそも定刻が曖昧なのですが・・・orz

たばこに関するニュース
産経新聞：　中高生の喫煙４年で激減　禁煙の浸透が影響か
日経新聞：　観光都市京都、ホテルの禁煙ルーム22％にとどまる
朝日新聞：　フランス国鉄、年内に全面禁煙に

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2005年08月04日

新幹線の完全分煙に期待

今年中に全車両が全面禁煙になる長野新幹線を始め、JR東日本は、2時間以内の比較的短い在来線特急も全面禁煙の方向で実施時期を検討しているとした。それに対抗したのか時代の流れか、JR東海とJR西日本は、次世代新幹線「N700系」を全席禁煙とし、別に喫煙ルームをデッキに設ける予定だという。また、現在運行している16両編成の新幹線についても、来春から禁煙車両を1両分増やすと決定したらしい。

記事にもあったが、新幹線は長距離旅客で飛行機とし烈な競争を余儀なくされていて、喫煙車両は飛行機に対抗するセールスポイントだと認識しているようだ。そこで最大限、非喫煙者に配慮して、デッキに喫煙スペースを設置するという方向になったのだろう。JR側は、多少のコストを負担する事で、喫煙者や非喫煙者、そして車両内で働く人達にも快適な空間を造ってくれたのだと好意的に受け取りたい。

この事で、JR各社が喫煙による被害に関して問題点をよく理解していると思われる。タバコを吸う人にとっては、少しばかり面倒に成るが、大勢いるところでは、紫煙と臭いは身体の害を伴う迷惑に成るという新しい社会的な規範として、どうか受け入れてほしい。この喫煙装置と喫煙者の行動が、今後の社会生活にも大きく影響するのはいうまでもない。もしもルールを守れないとなると益々、喫煙スペースは狭まる事だろう。

ルールといえば、日本一の歓楽街がある新宿区で、8/1より路上禁煙条例が施行されたらしい。区長らがティッシュを配ったり、地元商店会や区職員らも街頭に出て、禁煙を呼びかけたらしいが、肝心の罰則はなく、効果の程がどこまであるかは未知数だ。というより記事でもあるように、始めから過料徴収が出来ないと諦めているようで、当分の間、吸殻や歩行喫煙は減りそうもない。それでも何もしない私の地元よりは、十万倍マシです。orz

たばこに関するニュース
読売新聞：　次世代新幹線　全席禁煙…ＪＲ西など
産経新聞：　長野新幹線を全面禁煙に　年内に在来線特急の一部も
東京新聞：　路上禁煙条例　新宿区で施行

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2005年07月22日

将来を考える子供の一言

日本において喫煙者の立場は後退するばかりの昨今、本家本元の日本たばこ産業(JT)[2914]は、この逆境の中で2005年3月期の売上高、営業利益とも過去最高を記録して株価も絶好調なので、ここでは思う存分に禁煙を推奨したい。読売新聞によると、国内の業績は、ジリ貧傾向で打開策といえば大リストラしかなかったようだが、海外での業績が予想以上に順調で思わぬ誤算らしい。せいぜい訴えられないように健闘を祈ろう。

もう少し詳しく説明すると、世界第3位のたばこメーカーRJRナビスコ社の海外たばこ部門を買収し、「ウィンストン」「キャメル」「セーラム」などの人気ブランドを一手にしたのだ。その買収額は、なんと1兆円近くを投じたらしいのだが、今のところ余りある投資効果が得られているというのが現状らしい。なんともヤクザな商売である。

話しは変って、ニコチンパッチの「ニコチネル」でお馴染みのノバルティス　ファーマ株式会社が、喫煙者、非喫煙者の合計2,089人を対象に、当社の「いい禁煙」サポートサイト（http://www.e-kinen.jp/）上で、禁煙に関するアンケート調査を実施したらしい。アンケート結果：（http://www.e-kinen.jp/questionnaire/index.html）

「喫煙者の約6割、非喫煙者の約7割がタバコによる自分の健康への影響を気にしている」という、お馴染みの結果です。興味深かったのは、「子供に言われたとき」が、禁煙をしようと思うトップだった事。これは、自分に対して素直になれるって事の裏返しかもしれません。約6割の喫煙者が禁煙を意識しているのは、逆に自分を誤魔化しながらタバコを吸っているとも言えます。「止めたいけど止められない」などという屁理屈の正体は、自分に対して素直になれないだけなのです。最終的には、吸いたいか止めたいかという二者択一の選択を迫られます。これは、自分の生涯を左右する決断ですから、くれぐれも目先の欲求に流されない事です。だから子供の成長や将来を考えさせられる子供からの一言は、禁煙を考えるには大きな貢献をするのだと思います。

前回(7/12 居酒屋、全面禁煙1号店)紹介した全国初の全面禁煙居酒屋「手づくり厨房」が18日オープンしたというニュース。開店から約1時間で100席ほどが満席になったという嬉しいニュースだ。(ロズマリンさんのナイスなレポート) 是非、この繁盛が継続して、2号店、3号店と発展していく事を願いたい。気長に首を長く伸ばす運動をしながら、大阪進出を待ちたいと思います。orz

たばこに関するニュース
読売新聞：　「たばこ四面楚歌」でもJT左うちわのなぜ
日経新聞：　ノバルティス、「禁煙」に関するアンケート調査結果を発表
北海道新聞：　禁煙居酒屋１号店オープン　煙なく「食事おいしい」

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2005年07月12日

居酒屋、全面禁煙1号店

居酒屋チェーンのワタミ[7522]が、全面禁煙の居酒屋「手づくり厨房（ちゅうぼう）」の第1号店を東京・赤羽に18日に出店すると発表し、居酒屋チェーンでは先駆けて壮大な実験を開始するらしい。是非、1号店で成功して頂いて、我が大阪でもお目に掛かりたい。

一見、無謀とも思えるほど大々的に「全席禁煙」を謳っているが、喫煙者にも配慮して喫煙スペースを設けているらしいので、同伴する喫煙者に大きな拒否反応は起こらないのではないだろうか。それよりも、タバコの煙や臭いが客席に漏れるといった喫煙スペースの性能に問題があった場合、利用した非喫煙者から好印象を得るのは無理ではないだろうか。

私としては、本当の意味で全面禁煙の居酒屋が実現するのかと期待があったので、喫煙スペースの設置は残念に思っている。非喫煙者の楽園を想像していたせいだろう。現実には、その他の料理や接客態度に問題があるほうが多いので、そう簡単には、楽園なんて出現しないし、逆に、喫煙者にとっての地獄も先の話になりそうだ。

私事で恐縮だが、タバコを止めて3年近くなる。お酒が好きな方の部類に属する者として、居酒屋もよく利用させて頂いている。大阪ミナミの繁華街に近い所が生活圏なので、お店選びには不自由しないのだが、いつしか隣りの席からタバコの煙が漂う可能性が高い店は、自然に足が遠のいているようだ。ただ連れが喫煙者だと諦めるよりないので、見返りに焼鳥や焼肉屋といった紛らわしい煙があって換気の良い店をリクエストして凌いでいる事も多い。

今回は、ワタミ[7522]のPR活動で、広く全面禁煙という言葉が踊っただけでも良しとしよう。これで喫煙者は、一瞬でもドキッとして負の喫煙情報が蓄積されれば、いずれするであろう禁煙の助けに成るはずである。

たばこに関するニュース
毎日新聞：　禁煙居酒屋：ワタミが東京・赤羽に１号店
読売新聞：　ワタミ、全面禁煙の居酒屋出店へ…大手チェーン初

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2005年06月23日

タバコ裁判、控訴を棄却

もしもアメリカだったら・・・と思わずにいられないが、現実にここは日本であり、日本的な判決だったと思う。考えつく限り「危険」と表記していないと企業が賠償請求を受けるアメリカ社会では、ハッキリと危険性を示さない方が悪だとされるが、日本では、薄々でも悪いものだという認識あれば、使用者に責任があるとされる。どっちが良いか悪いかというより、日本の方が消費者を保護していないと言えるし、消費者を愚弄していないとも言える。

タバコのテレビCMやドラマ、映画や雑誌の広告、一昔前のそれらを見て育った私達は、騙されていたという認識なのだが、国やJT側は、いや騙すつもりはなかったと応えるだろう。話はそれで終わりだ。そこで日本の司法は、肺癌や喉頭癌、COPD（慢性閉鎖性肺疾患）に成りたくなければ、自主的に喫煙を止めろ言っているのだ。後で寝言を言っても聞きませんとね。私は、非常に分かり易い素晴らしい意見表明だと思う。もしもタバコが悪いと思っているなら素直に止めましょう。

北海道や和歌山県など、まだ一部の自治体しか運営されていないようだが、全面禁煙や完全分煙の飲食店を「空気もおいしいお店」(google検索結果)として紹介するサービスを東京都の千代田区でも始めたというニュースは、せっかくの外食をタバコの煙によって台無しにされた経験者なら大歓迎だろう。本音を言えば、風前の灯のように「食事中、タバコの吸える店」を紹介する日が来る事を願っていたりする。こんな本もある「空気のおいしい禁煙レストラン&カフェガイド―エリア別 東京・横浜・鎌倉などの完全禁煙・分煙の232店」

続報、名古屋の禁煙区域の愛称が決まったらしい。その名も「禁煙ロード」。とにかく分かり易いネーミングだと思うが、どうも素直に納得できないのは、その他の路上でも歩きタバコは止めましょうという大前提が、いつものように片隅に追いやられている感が否めないからだろう。でも、何もしない大阪市より百万倍マシだと素直に認めます、嗚呼。orz

たばこに関するニュース
朝日新聞：　「病気の原因、喫煙以外も」　二審も原告敗訴　JT訴訟
朝日新聞：　全面禁煙には☆☆☆ 星三つ
読売新聞：　ここ「禁煙ロード」です　路上禁煙地区　愛称決まる

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2005年06月17日

喫煙マナーと喫煙シーン

先週、早稲田ウィークリーで「喫煙マナー」が取上げられてたが、今週は、一方の私学の雄、慶応塾生新聞で取上げられた記事を紹介しよう。キャンパス内における分煙の推進や周知・徹底を強化すると共に、喫煙マナーの向上にも努めたいとしている。しかし、意識調査の結果、面倒だからという理由で校内の規則を破る塾生に対しては、厳しく苦言を呈している。

それにしても、「面倒だ」と回答する正直さは、どう受け取ればいいのだろうか。ほんの数年前までは禁煙表示がなければ、基本的に喫煙を許されていた。しかし今では、喫煙所として許された場所でしか喫煙出来ない。この違いは大きいはずなのに、当事者である喫煙者の耳には、あまり届いていないか聞こえないフリをしているか、そのどちらかだろうと私は想像していたが、見事に外れてしまった格好だ。

こうなったら当たるまで推測したくなったので、恥を忍んで一考してみる。おそらく彼らは「面倒だ」で片付く問題だという認識なのだろう。だって数年前まで、なんの問題もなかったわけだし、劇的にタバコの成分や住宅環境が変ったという事実もない。彼らは、ルール変更自体に疑問を抱いているのかもしれないのだ。この辺りは、早稲田ウィークリーで指摘していた「認識不足」と符合する。

なぜ喫煙所でしかタバコを吸えないのか、なぜ歩きタバコやポイ捨てはいけないのか、という喫煙マナーの基本理念を知らないか納得していないのだから、それらを遵守しようと思わなくても無理はない。だからこそ将来のある塾生諸君には、社会人としての自覚を養う為にも、喫煙マナーに関して、今一度熟慮して欲しい。

次ぎは、インド政府が今年10月2日以降に公開されるすべての映画やドラマで、喫煙シーンを禁止すると発表したらしい。青少年の喫煙を助長するというのが、その理由らしい。当然のように、表現自由を侵すものだという反発もある。もし日本で施行するとなれば、私は大いに反対する。理由は、今の現状をありのままに描写すれば、必ずしも助長するとは思えないからだ。逆に、肩身の狭い喫煙者の実情を知ったり、タバコの害を知る機会にもなるのではないだろうか。

そういえば、春のキャンプで喫煙が問題に成った日本ハムのダルビッシュ有投手が、きっぱりタバコを止めてプロ初勝利を飾った。プロ野球を目指す現役の球児にとっては、いろいろとタバコについて考えるきっかけになった事だろう。

たばこに関するニュース
慶応塾生新聞：　今、求められる正しい喫煙マナー
産経新聞：　インド映画が“禁煙”に　表現の自由で反発も

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2005年06月08日

ゴミはゴミ箱へ

早稲田大学の学生部が発行する学生向け週刊広報紙『早稲田ウィークリー』に「あなたのマナーは大丈夫？　早大生マナー講座 ～基礎編～ 」という記事が今週掲載され、喫煙マナーの周知・徹底がいかに大切かを再考させられた。

最高学府で教育を受ける学生のキャンパスに「ゴミはゴミ箱へ」と書いた張り紙があるという。そして、それでもゴミは連日散らかっているという嘆かわしい現実が紹介され、最後に、「愛される隣人を目指そう」と締め括っている。記事の冒頭で指摘されているが、自由をはき違えた勘違いと認識不足という無知が原因で、彼らは周囲に迷惑をかけているとしている。

キャンパス内の喫煙状況も紹介されているが、ゴミと同様の状況を嘆いている。問題の喫煙マナーは、この数年で劇的な変化をしている最中なので、あるべき姿がまだおぼろげだし、個々の生活環境によってバラつきが激しいと私は認識している。間違った解釈をされそうな部分としては、罰金や罰則がある場所とそれ以外の場所という区分けだ。禁煙区域は、特に厳しく周知・徹底しているという説明や説得がなければ、今のところ罰金や罰則がない場所は、喫煙を許されていると勘違いしても仕方がない。

喫煙マナーに関しては、「ゴミはゴミ箱へ」レベルを徹底的に広めるしかない。良識のある喫煙者の方々は、一緒にしないでくれと反発する気持ちも理解出来るが、身近な喫煙マナーの向上を推進する事こそ、心地よい喫煙環境を保つ唯一の道ではないだろうか。

ありがたい「恩賜たばこ」が姿を消すという話し。その理由が、昨今の喫煙率の低下にあるという。どえらい物が動いたという実感が私の中にはある。激流の中に見出した象徴的な出来事のように思う。もはや禁煙は、一時的な流行ではなく、傾向なのだとハッキリしたのだ。

そこで高知のタクシーです。全国初の全車禁煙に向けて出発進行！

たばこに関するニュース
早稲田ウィークリー：　あなたのマナーは大丈夫？　早大生マナー講座 ～基礎編～
毎日新聞：　恩賜たばこ：来年度までに廃止へ　禁煙の高まりを考慮
高知新聞：　県内タクシー「禁煙」へ　全国初、12月までに徹底

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2005年05月31日

世界禁煙デーと分煙状況

毎年5月31日は、世界保健機関（WHO）が定める「世界禁煙デー」。それを受け厚生労働省は、6月6日までの1週間を「禁煙週間」と定めて、普及啓発を行っている。（厚生労働省：たばこと健康に関する情報ページ「世界禁煙デー」）今年のスローガンは「たばこに向かう保健医療専門家‐行動と対策を」とし、シンポジウムやらに関係団体等は勤しむようです。

先日(5/26 喫煙対策実施状況調査)で、公官庁の喫煙対策の実態をお伝えしたが、今回は、ファイザー株式会社が実施した「上場企業における≪オフィスの禁煙環境に関する調査≫」を紹介しよう。

新聞記事に「96.5%が喫煙制限」とある。この見出しは、一方で他の事業者への啓蒙・啓発の作用もあると思うが、その対策内容は、散々な状態のようだ。少々強引な選択肢と集計に惑わされる事なく、全面禁煙(17.5%)以外の分煙状況に目をやると、飲料自動販売機前の間仕切りのない喫煙スペースや室内の簡易喫煙所まで含む様なので、厚労省は、今後この問題で本腰を入れざるを得ないだろう。

まだまだ会社にしても一般社会にしても、喫煙が主であるようだ。わざわざ喫煙できない所を禁煙スペースとして明示する慣例が継続している。スペースや場所に拘って、なにも陣取り合戦をしているのではなく、他人に迷惑を掛けないというマナーを育んで欲しいのだ。例えて云うなら、喫煙者の中に道路はタバコを吸う場所という概念があるから、禁煙区域という発想が出てくるのだし、喫煙者のマナーとして、それはどうかと云う事だ。

私は逆に喫煙者の方から、遮断型の喫煙スペースを要求して欲しいくらいだ。これこそタバコを嗜むという大人の意見ではないだろうか。せっかくなので、リコーが開発した1名用～20名用までスペースに応じて簡単に設置ができる。完全分煙対応型喫煙ボックス 「エアーメイト　エコリア・スタイル」を紹介しておこう。

たばこに関するニュース
毎日新聞：　世界禁煙デー：厚労省、危険性訴えるシンポジウム
読売新聞：　上場企業の96.5%が喫煙制限…禁煙傾向一段と進む

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2005年05月26日

喫煙対策実施状況調査

人事院が23日に発表した、中央省庁や国の出先機関の喫煙対策に関する調査結果（喫煙対策実施状況調査の結果概要）によると、「事務室内は禁煙」とする指針に従っている職場は87.8%で、全体の約1割は庁舎内を全面禁煙にしていた。一方、9.8%が事務室内に喫煙コーナーを設け、2.4%は事務室のどこででも喫煙が可能だったらしい。この結果を受け人事院は、「対策が不十分な点を個別に指導し、指針を周知徹底したい」としているらしい。

なぜ原則を曲げてまで、事務室内で喫煙を許したのか知りたいところだ。そこに問題を解決する糸口があるはずだし、後進の民間事業所でも対策の参考になるはずだからだ。天下り先を確保するのは一所懸命だけど、大した予算も付けられないし、単なる怠慢では？っと少なからず毒を吐きたくも成る。

国は、率とか数字に五月蝿い様だが、三重県の取り組みを載せた記事は、なるほどと唸る見解もあり参考になりそうだ。分煙したのはいいが、し切り板だけの粗末な物では、煙や臭いが充満するので分煙対策とは云い難く、さりとて遮断型のスペースを取る余裕もコストもない現状が浮き彫りに成り、着地点を見出せない様が見て取れる。

現状の意見集約をした次ぎの一手が、なかなか出せない手詰まり感は、管理責任者の迷いでもある。判断する立場の人が、今までの慣習に手足を縛られていては、踏み出す方向さえ見つけられないだろう。しかし、何もしないという選択肢はないので、健康増進法の精神を根気強く丁寧に伝え、時間を費やしてでも喫煙者の意識を変えて理解してもらうしかないのだ。タバコがないと仕事が出来ない人は、他人の健康被害云々よりも、先ず本人が、その病気を治す事が先決だと認識して頂こう。

来週、5月31日は「世界禁煙デー」、その後の1週間は「禁煙週間」となり、禁煙の話題も取上げられる事が多くなるだろうから、禁煙心を育むのにはいいでしょう。喫煙者の方なら、タバコを吸わない事ばかりではなく、この機会に大人の吸い方を考え直して頂ければ幸いです。

たばこに関するニュース


読売新聞：　「事務室内は禁煙」9割弱、省庁の喫煙対策調査で判明


朝日新聞：　（三重県版）全面禁煙　試行錯誤 健康増進法施行2年、県内の市役所


厚生労働省：　5月31日は「世界禁煙デー」

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2005年05月18日

非喫煙者手当 か罰金か

以前(1/28強制禁煙とタバコ文化)、アメリカの企業が喫煙を理由に従業員を解雇したというニュースを紹介した際、まさか日本では？という感想を書いた事があったのだが、気持ち良く見事に裏切られてしまった。

化粧品メーカーのヒノキ新薬（東京都千代田区）は、1990年からは非喫煙宣言すれば「健康維持管理手当」を支給し個人名義で積立し、もし社員が宣言を守らずに喫煙した場合は退職か解雇となり、積立金を全額返還するという社内規定があったらしい。2人が違反した模様で、労働監督基準署に訴えたところ、社員に手当を返還させる社内規定を設けているのは労働基準法違反の疑いがあるとして、規定を改めるよう是正勧告したらしい。（えっ？退職や解雇といった処分は、何処へ？）

記事には、この違反社員が退職したとも解雇されたとも載っていないので、積立金という制度だけに限定したいが、そこで問題になっているのは「全額返還」に至る概念だろう。年に一度の検査とあるので、違反が発覚した前年までの積立金を返金する理由が何であるかが問題だと思うし、もしも懲罰的な意図があるとしたなら、積立金とは関係なくハッキリと罰金として、最高で一年分程度の徴収をすればいいのではないだろうか。(どうせ解雇なんだし・・・）

そもそもこれほどの厳しい罰則規定があるのに、まさか喫煙行為を再びするとは思ってもいなかったのではないだろうか。約200人全員が非喫煙宣言をしている現状なら、この制度が大成功していると錯覚してもおかしくないし、法的な問題が発生するとは露程も思っていなかったのだろう。（ホントに解雇なんて出来るの？）

会社側の「長年社員の健康維持のため禁煙対策を進めているのに、今回の勧告は『角を矯めて牛を殺す』もので納得できない」という言い分も理解できる。ただし、其れは其れ、是は是だと思う。

続報、名古屋市路上禁煙。順調に成果が出ているとの報告があり、日中の喫煙率は4地区とも減少しているらしい。しかし、新たな課題として、愛知万博開催で増えた観光客やポイ捨てされた吸殻や夜間の対応が浮き彫りになった。なにわともあれ、羨ましい。by大阪市民

たばこに関するニュース


日経新聞：　非喫煙者手当、「吸ったら返金」はダメ・労基署


朝日新聞：　路上喫煙率、減少傾向／名古屋４地区 夜間にポイ？吸い殻は増

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2005年05月11日

路上喫煙と吸う権利

路上を禁煙区域に指定する自治体は、2002年10月の東京都千代田区を皮切りに増加の一途といえるが、その効果の程や内容を正しく伝える機会があまりにも少ないのと感じるのは、私が大阪に住んでいるからだろうか。確かに、吹田市江坂駅周辺という全国的に見れば狭くて印象の薄い地域でしか実施していないので、全国ニュースに登場する事は、禁煙を巡って何か事件でもない限りないだろう。

読売新聞の記事にも江坂駅周辺の禁煙区域は、なぜか存在していない。もしかしたら、実際にも有名無実状態なのだろうかと疑わしくなるのは、やはり私が大阪在住だからかもしれない。

記事の中で気になった部分があった。【4月から禁煙条例が施行された我孫子市でも「事前の検討会で、『吸う権利もある』との意見が出た」と、喫煙所を整備する。】という部分だ。私も喫煙者の頃、タバコ税を払っているのだから、当然「吸う権利」なるものがあると思っていたし、漠然と権利侵害に腹を据えかねていたものだ。

さて、この「吸う権利」とは、具体的にどんな権利なのだろうか。タバコ税の納税という義務を果たした対価は、もちろんタバコを吸う権利だろう。ただし禁煙区域と定められた場所やそれを定める条例自体を反故にする権利ではないはずだ。簡単な話し、他人の顔に煙を吹きかける権利などなく、権利を行使するには最低限のモラルを要求されるし、社会生活を混乱させる権力など付随していないのだ。

要するに、「吸う権利」とは、納税という義務を果たし対価を払った時点で、そのタバコを携帯する自由があり、喫煙に関して制限さえなければ、いつでも「吸うことができる権利」ではないだろうか。それは、「吸う権利」があるにしても今時、飛行機の中で堂々と喫煙する人が皆無である事が証明しているともいえる。

結論として、権利と呼ぶには多少の違和感があるかもしれない。むしろ「吸う自由がある」と表現を改めた方がいいのかもしれない。しかしだからといって、社会生活を営む1人として「吸う自由」を謳歌するには、「責任」という社会的・道徳的正当性に裏付けられた社会性が不可欠なのも確かだ。

閑話休題。厚生労働省研究班の「多目的コホート研究」（事務局・国立がんセンター予防研究部）は、約十万人が対象で10年以上を費やした壮大な生活習慣と病気の追跡調査だ。もちろん耳が痛い内容です。

たばこに関するニュース


読売新聞：　喫煙所どーする？路上禁煙の自治体


東京新聞：　あなたの生活　病気との関係は？追跡10万人　90年から厚労省研究

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2005年04月21日

喫煙調査と禁煙便乗商品

厚生労働省の2003年国民健康・栄養調査によると、「習慣的な喫煙者」は男性の46.3%、女性11.3%。このうち「禁煙を試みたことがある」人は男性が53.5%、女性は60.8%で、平均禁煙回数は男性4.6回、女性3.6回。また「たばこをやめたい」という人は男性の4人に1人に当たる24.6%、女性は3人に1人の32.6%だったらしい。

どうやら禁煙を試みた内の半分は、タバコを止めたくなくなったか、出来ないと思い込んで諦めているのだろうが、只今の意識調査なので、今後の状況変化などで禁煙挑戦意欲が沸き起こる事もあるだろうから、どうせなら心置きなくタバコを吸う事に大賛成だ。誤解のないように追記するならば、吸うなら吸う、止めたんだから吸わないんだというケジメを付けるという意味である。いつか訪れるであろうタバコを止めたくなった時に、スパッと止めるのが理想的だと思うからだ。同時に、もう充分吸ったんだという達成感に似た感情も持てるだろう。

ざっと1000万人近い人達が「たばこをやめたい」と思っている様だ。そんな喫煙者に朗報かどうかは分からないが、エスエス製薬がニコチンを無害化促進するという緑茶を販売するらしい。以前、同様の作用があるという製品をカネボウフーズから『ニコダス』というガムで発売された事があった。

なるほど、有害なニコチンを無害化するという作用は素晴らしいと思う。しかし、その作用がニコチンを欲している喫煙者の脳内で起こればどうなるか想像して欲しい。喫煙者は、血中ニコチン濃度が半分になると、ニコチン枯渇状態になる。普段でも一服後、30～40分で血液中のニコチン濃度は半分になるらしいが、もしもそのスピードを早めれば、同時に脳内がニコチンを欲しがると云う事だ。

一見すると健康指向だが、その効果は疑わしいという域を一歩も出ないというのが私の結論です。文字通り、こんな商品でお茶を濁すくらいなら、『禁煙セラピー』をじっくり読む方が、余程健康的で建設的だろう。

たばこに関するニュース


産経新聞：　喫煙者の半数、禁煙試みた経験　厚労省が報告


日経BP：　ニコチンの無害化促進する喫煙者向け緑茶を発売、エスエス製薬

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2005年04月19日

新たばこパッケージ


新しいタバコのパッケージを初めてじっくり拝見した。最初の感想は、一見すると高級なコンドーム(？)のような装いになった事と、やはり警告文の割合が拡大し文言が具体的になったことだろう。画像をクリックすると「セブンスター」の拡大画像をご覧になれるのだが、そこには「喫煙は、あなたにとって肺気腫を悪化させる危険性があります」とあり、厚生労働省のWebサイトアドレスもある。

私が若気の至りで手を出した頃とは違い、カッコイイとかお洒落といった要素が随分と薄れているように見えるので、それはそれで若年喫煙の抑制にはなるかもしれない。ただし、このパッケージデザインを隠す為や披露しない為に、お洒落なシガレットケースや簡易ケースが爆発的な人気にならないとも言い切れない。そうなれば、グロテスクな画像だろうが警告文であろうが、さほど気にならなくなるのは言うまでもないだろう。

更に言うなら、現役のニコチン中毒患者には、寝耳に水とか馬の耳に念仏とか馬耳東風という表現を多用しながら、否定的な意見が続出すると思われる。実際に相当なショックを目の当たりにしない限り、ニコチン中毒を治そうとは思わないからだ。また殆どの喫煙者が、自分だけは病気にならないと、半ば暗示を掛けながら吸っている現状では、軽やかにスルーされるのがオチだ。

しかしだからといって、まったく効果がないとは言わない。言い方を変えれば、大いに効果がないからJT側も受け入れたと云う事だろう。

名古屋市の路上禁煙からの続報。4地区1日6時間のパトロールで、違反者が1日あたり平均146人らしい。違反者は減少傾向にあると市環境局事業部は分析している。まだ周知期間として罰則はないが、この先の対策も興味津々なので、この取り組みは出来るだけ取上げたい。

たばこに関するニュース


日経BP：　たばこを取り巻く環境は、どう変わるだろうか


読売新聞：　路上禁煙　パト1週間　1022人違反

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2005年04月15日

一石二鳥の路上禁煙指導員

先日(喫煙は「ニコチン依存症」)もお伝えしましたが、先月17日から始まった名古屋市内4地区の路上喫煙禁止の続報です。県警OB12人からなる指導員のパトロールで、路上禁煙の啓発や指導は、大きなトラブルもなく、概ね順調らしい。恐らく、ただのおっさんだと見くびれない、何かを全身で醸し出しているに違いないが、大阪府もその手の人材確保は、まったく苦労しないだろうから、是非、参考にして欲しい。

勤務実態のない公務員の天下りを世間は許さないだろうが、街の美化と防犯に一役も二役も担う警察官OBの活用は、積極的にして頂きたいくらいだし、それを実践した名古屋市には、大きな拍手と賞賛を贈りたい。名古屋市の喫煙者から見れば、大阪市は天国に映るかもしれないが、ゴミ箱の中で生活するのは、そんなに気分の良いものではない事を知って欲しい。

禁煙の先進国、アメリカからのニュース。米モンタナ州議会は7日、レストランやバー、公共建物内での喫煙を全面禁止する法律を可決したと伝えた。全米で10州目の禁煙州らしいが、えっ？たったそれだけ？というのが素直な感想だ。ちなみにカリフォルニア、コネティカット、デラウェア、フロリダ、アイダホ、メーン、マサチューセッツ、ニューヨーク、ロードアイランドが、同様の法律を有する州らしい。

さて51番目の州と揶揄される事も在る日本は、この先どうなるでしょうか。

たばこに関するニュース


朝日新聞：　路上禁煙呼びかけ／名古屋市の条例 栄などでパトロール


毎日新聞：　喫煙全面禁止：米モンタナ州が全米10州目の「禁煙州」に

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2005年04月07日

自動販売機でカードが必要

JTなどたばこ会社4社で組織する日本たばこ協会が、2008年4月1日をめどに成人を対象に発行するIC（集積回路）カードがないと、自動販売機でタバコが買えない制度を導入するらしい。これで少しは未成年者が、タバコを購入し難いシステムになりそうだ。

この制度の運用や組織形態にツッコミを入れたいところだが、グッと堪えて大同で支持したい。導入当初は闇カードも流出しないだろうからある程度の歯止めが掛かり、日本全国の自動販売機で自由に未成年者が購入できなくなる事と、この制度導入が禁煙の動機に成る事を願うばかりだ。

しかし長期的には、この制度は形骸化する可能性が大きいので、やはり禁止や排除といった喫煙者に抑制ばかりを強いる方法ではなく、喫煙者自身が、人前でタバコを吸う事は迷惑な行為であるという意識を育む方策で、主体的に喫煙スタイルをガラリと変える方向が望ましいのではないだろうか。

最低限タバコとICカードが、ヤフオクで取引される事の無いようにして頂きたいものだ。

大ニュース！遂に大阪にも路上喫煙禁止の波がやってきた。素晴らしいニュースだ。関西ローカルのテレビなら全面的に後押しして欲しいくらいだ。どこまで波紋が広がるか、生温かく見守りたい。

たばこに関するニュース


読売新聞：　持ってないと買えません、たばこカード08年導入


朝日新聞：　江坂駅周辺の喫煙禁止　吹田市

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2005年03月30日

全面禁煙、やれば出来る

アイルランドのレストランやパブ、職場などの公共施設が禁煙法により全面禁煙になってから29日で丸一年経った。大きな混乱もなく、すっかり馴染んだと伝えている。やっぱりやれば出来るんだと思わせてくれたので、とても嬉しいニュースだ。

日本でも近い将来、飲食店や遊技場、職場などが全面禁煙となる日が来るだろうが、それまでに喫煙マナーの徹底と喫煙の影響や害について、大いに啓蒙活動がされるべきだし、特にマナーについては古い概念を壊す事になるので抵抗もあるだろうが、新たなタバコTPOを確立して欲しい。

私は大阪市の中心部に住んでいるので、モラルの低下については現実を嫌というほど見ている。駅前や歩道に適当に並べられた自転車、交差点の中に駐車した自動車、所構わず使用する携帯電話、道路を灰皿代わりに使う喫煙者など挙げればキリがない。この状態を放置すれば、犯罪を誘発しているに等しいのではないかと思う事もある。これくらいなら大丈夫だと、間違ったメッセージを街中で発しているように映るのだ。そして禁煙法の成功は、このあたりにヒントがあると思っている。

そこで未だに正しい喫煙モラルが世間に浸透していないという認識で、せめて喫煙者に現状を理解して頂く為には、健康増進法の周知を大々的にする必要がある。健康増進法を厳格に解釈すれば、喫煙する場所は大幅に縮小して然るべきであり、他人の迷惑を省みずに、罰則がないからといって喫煙する人は、社会性に欠けると言わざるを得ない事を世間一般の共通認識とすれば、喫煙者と非喫煙者との敵対ではなく共存の道が開かれるのではないだろうか。

もう一つのニュースは、妊娠中にタバコやお酒を飲むと胎児の体重に影響するという研究結果が、国立健康・栄養研究所の滝本秀美・主任研究員らの分析で明らかになったらしい。研究者は「妊娠中の喫煙、飲酒は控えるべきだ」と訴えているらしい。激しく同意です。生まれる前から虐待するのは慎むべきだと思います。

たばこに関するニュース
CNN.co.jp：　禁煙法施行から１年、空気清浄なるアイルランド
読売新聞：　赤ちゃんの体重減、妊娠中の酒・たばこ危険です


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2005年03月24日

喫煙は「ニコチン依存症」

正式に医療関係者が禁煙ビジネスに参入する狼煙を日本循環器学会学術集会で19日に上げ、喫煙は「ニコチン依存症」という病気ととらえ、依存を断ち切るための治療法や、「禁煙に失敗しても患者を責めない」といった指導のこつを示したらしい。

禁煙が眼中にない喫煙者にとっては寝耳に水のようなニュースに違いない。ストレスを和らげてくれたりホッと一息つける一服という行為が、嗜好ではなく依存症だからと切って捨てられた格好なので、聞く耳を持たないであろう事は容易に想像できる。私自身の喫煙経験でも『喫煙行為の正当性』は重要な位置付けであったし、それを否定される事を激しく拒んだからだ。

しかし、きっかけがあれば禁煙をしたいと思っている喫煙者にとっては、かなりの衝撃をもって伝わる事だろう。たばこ税の増税を機に禁煙を考える人にも似たような影響を及ぼすはずだ。ただし立派な病名が付いたからといって、自分自身で一歩目を踏み出さない限り、現状から抜け出せない事には変りはない。病気を自覚し病気と闘う覚悟を決めないとタバコとの関係は改革出来ない。

この他、埼玉県熊谷市医師会の井埜利博医師（小児循環器）らの研究が同学会で発表されたらしい。親の喫煙が子供の善玉（HDL）コレステロール値を下げ、成人後の動脈硬化リスクを高めるというものだ。子供と接する時間の多い母親が喫煙者の場合は、父親の2倍の影響があると併せて発表されたらしいので、一時の欲求に流されず深刻に考え直すべきではないだろうか。

最後は、前回お伝えした名古屋市の路上禁煙のニュース。初日は横暴な違反者がなかったと概ねホッとした様子だ。初日は報道機関も悪質な違反者を逃すまいとカメラを構えているので、一般常識の範囲を逸脱する姿勢は示し難いという本音も見え隠れするが、規律は最初が肝心といわれるので徹底して喫煙者のモラル向上に今後も努めて頂きたい。

たばこに関するニュース
朝日新聞：　喫煙は「ニコチン依存症」という病気　禁煙治療で手引書
読売新聞：　親の喫煙、子に「害」じわり…動脈硬化のリスク高まる
読売新聞：　路上禁煙スタート　初日、目立った違反なし　指導員「ホッ」　市外の人への周知に課題も

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2005年03月17日

路上禁煙からモラル向上

名古屋市の中心4地区で、路上喫煙禁止がスタートしたらしい。愛・地球博との兼ね合いもあり新年度予算が使えない時期からのスタートに、戸惑いや不手際がないとはいえないが、やるからには成功して欲しい。

それにしても禁煙地区に繁華街を指定している事に目を奪われた。名古屋の栄といえば、大阪では北新地やミナミといった有名な繁華街なので、終日禁煙の徹底をどれくらいできるのか大変興味があるし、そのノウハウは今後に日本全国で活かせるのではないだろうか。

私の思いとしては、路上禁煙を部分的に強制するという方策に賛同しがたい。なぜなら喫煙者に区域以外ならば歩きながらの喫煙可能という免罪符を渡す格好になるからだ。喫煙者に間違ったメッセージを送っているような気がしてならないのだ。

しかし、この全国に広がる流れは活かせるとも思っているし、また、活かさなければならないとも思う。喫煙者のモラル向上に努める入口として、一般の道路を灰皿代わりに使用する行為を良しとしない世論を形成し、その行為は社会人として恥ずべき行為だと認識して頂いてこそ意味がある。

傍若無人な喫煙行為に明日はない。喫煙者自らが出口をふさぐ事の無いように、新たなタバコ文化を創造して行くのは喫煙者自身の一人一人が自覚する事で、他人の迷惑を省みない行為は自浄されて行くのではないだろうか。一方が規制したり、それに反発して迷惑行為を繰返す社会より、お互いが共存する社会を私は望みたい。

共存という事でタイミングよく、新型の家庭用空気清浄機「フラッシュストリーマ光クリエール　PLUS（プラス）」が開発されたニュースを伝えておこう。性能については詳しく分からないが、この製品がJTとダイキン工業の共同開発というところに注目してほしい。

そしてJTも製品コンセプトを立案したとあるが、この製品ではタバコの煙・ニオイを除去する事に特化したということは、即ち、煙・ニオイが迷惑なものと認めているのだ。現に、「吸われない方の約80%がたばこの煙、臭いが気になると回答。また、吸われる方の約80%、吸われない方の60%が煙・臭いの解決を空気清浄機に期待している」というJTが実施した調査結果まである。

タバコを取り巻く環境は、健康増進法で受動喫煙による健康被害が問題になり、JTの調査でタバコの煙・ニオイも問題視されているのが現状なので、日本の社会が禁煙や嫌煙に流れるのは必然なのだ。また、新しい情報によって人々の考えは変化していくものなのだから、タバコの文化も変化する事を肯定するべきだと思う。



たばこに関するニュース


中日新聞：　路上禁煙　名古屋の4地区でスタート


読売新聞：　あすから　路上禁煙　知ってる？　周知ステッカー間に合わず


日経プレスリリース：　JTとダイキン、たばこの煙や臭いの除去に特化した家庭用新型空気清浄機を開発

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2005年03月08日

新病名は、受動喫煙症

受動喫煙の健康被害を「受動喫煙症」と新たに定義するというのは、職場なので完全分煙を望んでいる人達には朗報だ。また受動喫煙症を6段階に分類し、さらに必要に応じて診断書に環境改善などの意見も沿えるらしい。これを3月中にも正式決定するらしい。

この新しい定義の出現は、喫煙モラルに対して極めて大きな影響を与える事になりそうだ。これまでは喫煙被害を訴えても立証するという困難に直面していたが、健康増進法に則り受動喫煙がそもそも健康被害なのだという前提であり、室内で従事する者すべてに該当しそうな診断基準だからだ。

もしも、っで恐縮だが、この診断基準と新しい定義が社会的に認められるのなら、会社のオフィスはもちろん、弊害が大きそうな飲食店や遊戯店の従業員は皆、受動喫煙症の患者に成りうるし、そのために事業者側は環境改善の措置を講じなければならなくなる。必然的に、完全な換気設備を設けるか室内全面禁煙になるはずなのだが・・・、事はそう簡単なものだろうかという疑問符が沢山つく。

先日(2/18)もJR西日本の垣内剛社長が「もうもうとした煙がいいという人もいる」っていう素晴らしい言い訳をご紹介したが、遂に9学会合同禁煙指導ガイドライン委員会の要望に対して結論を出した。各社の回答は、分煙強化は約束したが、全面禁煙化は「今後の検討課題」にしたらしい。実に勿体無い返事をしたものだと後で悔やむ事になるだろう。

またしても東京から路上喫煙に対して取り組むニュースが流れてきたのだが、私の住む大阪からは声すら聞こえてこないのが残念でならない。まあ、大阪市はそれどころではない。台所と応接間と寝室がひっくり返りそうな事情を抱えていて、勝手にポイ捨てくらいすればいいというのが現状だ。もしも大阪で、この手のニュースがあれば、大々的に取上げたいという意欲はあるので必死で取材をして欲しい。

最後は、タイで発売されている「マイルドセブン」のパッケージに注目して頂きたい。こんな写真が付いていても吸えるのだから、やはり喫煙者は脳の病気としか思えない。ニコチンさえ摂取できれば、吸殻でも火をつけて吸うのだから、グロ写真くらいでは欲求を抑える事はできないのだろう。



たばこに関するニュース


毎日新聞：　受動喫煙：初の診断基準　禁煙推進医師連盟、被害6段階に分類


朝日新聞：　全面禁煙化、JR応じず　9学会要望、分煙強化は約束


日経新聞：　東京の街頭に喫煙スポット相次ぎ新設・ポイ捨て防止


産経新聞：　吸い過ぎにご注意…タイで患者の写真をパッケージに

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2005年03月02日

たばこ規制枠組み条約、他

「たばこ規制枠組み条約」が2月27日より発効された。我が日本も条約批准国の中に入っており、3年から5年をめどに、喫煙による健康被害防止ためのタバコ消費削減を目指す事になりそうだ。

具体的な方策としては、4月からの屋外広告禁止や禁煙教育の強化、分煙の徹底、消費削減につながる課税強化、広告・販売促進・スポンサー行為の禁止規定などを盛り込み、主要包装面の原則5割以上を健康警告表示にあてること、たばこ自販機を未成年者が使えないようにすることも、締約国に義務づけるらしい。

これらは一昨年から着々と準備をしているので、関係各位は折込済みだから何も心配しなくていい。ただタバコを吸わなければ丸く納まるのだ。広告・スポンサー行為の禁止だけでも徹底すれば、手の平を返したように朝から晩まで、いかにタバコが悪いかをテレビやラジオ、雑誌などで目にする事になるだろう。映画やドラマでも無駄な喫煙シーンが減るはずだ。

そんな禁煙ムードの中、日本ハムファイターズのダルビッシュ投手が、「生涯禁煙宣言」をぶち上げたらしい。有名新人の喫煙問題が明るみになった事で球団側は、「首脳陣、ベテランも含めファームにいる全選手はユニホーム着用時は禁煙」の球団方針を示し、広く喫煙問題に取り組む姿勢をみせているので大いに応援したい。

そして波紋はさらに広がり、日本禁煙学会と日本禁煙推進医師歯科医師連盟が、プロ野球全12球団に対し、喫煙状況などに関する実態調査に乗り出すらしい。選手生命を縮める要因を自ら断ち切れない選手は、一流と呼ばれる前に選手生活を終える事になると認識すれば、多くの選手がタバコと縁を切るのではないだろうか。その事が甲子園を目指す球児達にも伝われば、悪い芽を早く摘めるし生やさない事も出来るだろう。

話しはガラリと変って、最近なにかと話題の名古屋だが、万国博覧界を控えて39万人が参加した「なごや・まちピカ大作戦」なる清掃活動をしたらしいのだが、そのなんと80%がタバコの吸殻だったという、喫煙者にとってとても恥ずかしい話し。ポイ捨てしていいという権利はないはずなのだが・・・。



たばこに関するニュース


読売新聞：　たばこ規制条約　発効


朝日新聞：　「たばこ規制枠組み条約」発効　日本も4月から規制強化


北海道日刊スポーツ：　ダルビッシュが生涯禁煙宣言


日刊スポーツ：　12球団の喫煙実態調査を実施へ


産経新聞：　万博に備え「清掃大作戦」名古屋市で39万人参加

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2005年02月23日

禁煙広がる地方自治体

健康増進法が施行されて5月で丸2年になる。公共のスペースでは受動喫煙を防止するよう義務付けられ、多くの自治体で議論され既に対策を講じた所もあるが、また新たに山梨県が庁舎内を5月から全面禁煙にすると発表したらしい。

しかし、議員棟の議員控室だけは例外だという。卑しくも法律を作る立場なのに、法律を守れないだから開いた口が塞がらない。ただしニュースとして配信された事で、事態が改善するのではないかと淡い期待もしたいものだ。

それから鹿児島の県教委は、4月から県立学校92校（高校77校、養護学校など15校）の敷地内禁煙を実施する事を決めたらしいので、心から英断に拍手を送りたい。その他九州では、福岡、佐賀、大分各県教委が来年度から敷地内禁煙を実施する予定していて、各市町村教委に対しても依頼するらしい。

一方国会では、超党派の議員でつくる禁煙推進議員連盟（約70人）が総会を開き、たばこ価格が先進諸国より安すぎて消費抑制につながっていないことや、未成年者の喫煙防止のため約60万台ある自販機の規制を強めるべきだとの指摘があったらしい。何を今更と感じる人も多いと思うが、国の政策を動かすにはプロセスが必要なのだろう。じっくり生温かく見守ろうではないか。

話しは変るが、プロ野球日本ハムのダルビッシュ有投手（18）の喫煙問題は、停学処分と反省日誌の提出で決着しそうだ。将来メジャーリーグを目指しているなら、身体を蝕み運動能力を低下させる喫煙は止めるべきだろうし、本人も今となっては止めたい違いない。同投手も若気の至りで軽軽に手を出したと思う。一流のアスリートにとって、タバコは全く必要のない要素である事を自覚し、出来れば将来のある後輩達に、止める難しさも含めて喫煙の害を教えてあげて欲しい。

最後は、本の紹介。『悪魔のマーケティング』欧米のたばこ会社が実践してきた商売を内部文書や証言を元に、英国ロンドンに本拠地を置く健康推進団体「ASH」が編集したもので、巧妙且つ戦略的なマーケティングを目の当たりに出来そうだ。



たばこに関するニュース


毎日新聞：　山梨県庁：5月から「全面禁煙」ただし議員控室は例外


毎日新聞：　県教委：先生、たばこはだめ！県立92校、敷地内禁煙に－－4月から／鹿児島


河北新報社：　歩きたばこや自販機規制を条約発効前に禁煙議連


北海道日刊スポーツ：　ダルビッシュ投手を停学　～　東北高、反省日誌を課す


産経新聞：　【書評】『悪魔のマーケティング』ASH編

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2005年02月18日

JTとJR、喫煙と嫌煙TPO

昨年末に「JTも認める禁煙旋風」(12/22)でJT（日本たばこ産業）の早期希望退職について取上げさせて頂いたが、2ヶ月弱で4500人とみていた希望者が最終的に5800人に成ったと発表した。これは総従業員数の35%にあたり、07年3月まで段階的に退職する。今季の収益は下方修正されたが、将来的には年間550億円のコスト削減効果が見込まれている。

何度も言うが、JTは国の政策を先取りする形で打つべき手を打っているので、心置きなく禁煙を初めて頂きたい。売上の減少に伴い税収の落ち込みが予想される財務省も、早い時期にたばこ税の引上げ（20-30円）タイミングを見計らっているに違いない。今まさに喫煙者の乗っている船は沈みかけていると察知した人から静かに降りているのだ。私は二度とその船には乗らない。

次は残念なニュースをお伝えしよう。JR西日本の垣内剛社長は、「九学会合同禁煙指導ガイドライン委員会」が要望した全面禁煙に消極的な考えを示した。詳細は「新幹線全面禁煙に後押し」(2/8)にあるが、せっかくの助け船なのに「もうもうとした煙がいいという人もいる」などと変わり者の意見を紹介し、またとないチャンスを逃そうとしている。これがポーズである事を祈るばかりだ。いくらなんでも「もうもうとした煙がいいという人もいる」って、受動喫煙対策の要望を断わるには苦し過ぎる言い訳に聞こえないでもない。

アメリカからも考えさせられるニュースがある。以前「強制禁煙とタバコ文化」(1/28)に触れたが、企業が喫煙者を強制的に禁煙させたというニュースがあった。しかし、この風潮は、アメリカ国内で強まる傾向にあるらしいのだが、やはりというか反発も強まっている。『労働権利研究所のリー・マーティビー研究員は「いかなる個人的な行動も健康に何らかの影響をもたらすことは避けられない。喫煙を禁止するなら、健康に悪い他の行動も禁止すべきだ」と“行き過ぎ”を戒めている。 』

仕事中にオフィスで酒を飲んだり、食事中にお下劣な会話をしたりといった社会通念上のマナーに反する行為として、喫煙行為もTPOをハッキリと確立すればいい。その上で他者に健康被害を及ぼさないよう分煙対策を講じれば、人間関係を損なうまでには至らないのではないだろうか。社会が一方的に抑圧する対象は、そのマナーを守れない喫煙者であり嫌煙者ではないだろうか。



たばこに関するニュース


日経新聞：　JTの今期最終益、希望退職大幅増で560億円に下方修正


京都新聞：　たばこの煙好きな人も 禁煙化要望にJR西社長


FujiSankei Business i：　米企業「喫煙者採用しません」“行き過ぎ”批判噴出

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2005年02月15日

禁煙で延びる寿命

米国とカナダの研究チームが、大真面目に禁煙すると寿命が延びると発表したようだ。大変ありがたいお言葉なのだが、禁煙ですべての健康が手に入るのではなく、禁煙によってその後に有害な煙を吸いこまない分、健康被害が少なくなると云う事なのでしょう。禁煙を志すきっかけになればいい事だと思う。

この調査では明らかになっていないが、同居人などのリスクはどれほどあるのだろうか。多少也とも喫煙が健康に悪いと自覚している喫煙者自身より、受動喫煙によって受けた非喫煙者の健康リスクと回復にも興味がある。我が国の健康増進法にも追い風になると思ったのだが、あまり調査結果が悲惨だとたばこ会社の廃業にも成りかねないので簡単ではなさそうだ。

喫煙による健康被害という概念は、喫煙者として当然持ち合わせている物であって、それよりも得る物があるという事で吸い続けているように思われる。であるなら「健康を損なう恐れがあるので、吸い過ぎに注意しましょう」と注意書きを載せたり、もっと文言を過激にしたところで、実際に体感するまでは、効力がないに等しいのではないだろうか。

実際に私が喫煙者だった頃、その注意書きを見ても戒めや抑制にはならなかった。それなら私が以前にも書いたように「人間関係を損なう恐れがありますので注意しましょう」の方が、問題意識を呼び起こすのではないだろうか。もっと言うなら「周りの人が迷惑なので注意しましょう」と書けばストレートに表現できるし健康増進法にも合致している。

私はたばこ文化を否定するつもりない。しかし古典と呼ぶにはまだ早い文化であるなら時代と共に変化してもいいはずだ。末永く文化を継承するには、一人一人が喫煙マナーについて考え、一緒に生活している人達の意見も取り入れる事を拒んでいては話にならない。喫煙者達は今、たばこが粋な文化になるかどうかを問われているのではないだろうか。



たばこに関するニュース


ロイター：　禁煙で寿命は数年延びる＝米加研究チーム

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2005年02月08日

新幹線全面禁煙に後押し

日本呼吸器学会、日本肺癌（がん）学会、日本小児科学会、日本心臓病学会、日本産科婦人科学会、日本循環器学会などの「九学会合同禁煙指導ガイドライン委員会」が、JR各社に対し、新幹線や長距離の特急列車を含めた車両と駅ホームを全面禁煙とするよう申し入れることを決めた。

JR各社にしてみれば願ってもない要望書だろう。これで大手を振って全面禁煙を推進出来るのだ。これまでは、多少でも旧国鉄債務を肩代わりしている喫煙者に対して遠慮があっただろうから、まさに助け舟なのだ。この機会を逃さず速やかに回答して欲しい。

念を押すかのように、委員長の藤原久義・岐阜大大学院教授は「航空機は長距離の国際線を含めて既に全面禁煙で、ヨーロッパの新幹線も昨年末、全車禁煙となった。乗客、乗員の健康のためには全面禁煙にするしかない」と言ってくれているのだ。

この件は当サイトでも以前、「新幹線の煙害」12/10で触れたと思うが、これほど迅速に事が運ぶとは予想外だった。すっかり解決の道筋を付けてもらったのだから、鉄道会社なら、そのレールに乗ればいいのだ。

すわっ、秋葉原における砂漠のオアシス「Smokers' style」が消えた！のは、中旬に予定している改装のためであり、再びオアシスは出現すると事。歩行禁煙地区に秋葉原が指定されてから2年半、愛煙家の憩いの場としてJTが無料で運営しているという「Smokers' style」の需要は、全国至る所にありそうなのだが、残念ながら重い腰を上げない行政の出方次第といったところだろう。

最後のニュースは、アメリカ政府がたばこ会社を訴えたが賠償請求は認められなかったという、もう何が何だか理解するのが嫌になるようなニュースなので冷やかに笑って下さい。



たばこに関するニュース


東京新聞：　『新幹線、全面禁煙しかない』


Akibaニュース：　愛煙家の憩いの場所「Smokers' style 秋葉原店」から分煙機が消えた！


日経新聞：　米連邦高裁、たばこ訴訟で政府の賠償請求権認めず

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2005年02月03日

生涯喫煙者は難しい

JT（日本たばこ産業）が消費者のたばこ離れを懸念しているかのようなニュースがあったが、冗談も日曜日や祭日に言って欲しい。既に、どの程度で下げ止るかを調査してる段階でないと、先日のたばこ農家の廃業や早期依願退職を募るのは無謀であり経営者として失格だ。

パッケージに書いてある注意書きくらいでタバコが止められれば多くの人は禁煙で悩まない。タバコを買うようになったら立派な「ニコ中」だと若い頃に揶揄された事があったが、例え死亡するかもしれないと書かれようとも買った後で見る注意書きには、JTが心配する程の影響がないだろう。むしろ大金をつぎ込んで良いイメージを作り上げる宣伝媒体が減る事のほうが、新たなニコチン依存症患者発掘には障害となるだろう。

私が思うに死ぬまでタバコを吸い続ける事ができるのは、ほんの一握りの喫煙者ではないだろうかと、それ以外の喫煙者は、自分の意志でタバコを止める人、医者に止められ禁煙を余儀なくされる人達だ。これほど医療が発達してくるとポックリ逝く前に、どこかでチェックが入ってしまうので、タバコを一生涯吸うのはとても困難ではないだろうか。だとすれば新規の喫煙者獲得にJTが躍起になる事は、好ましくはないが理解は出来る。日本ではまだ騙された人が悪いのだ。

しかしだからといって、58年間喫煙をし続け73歳で死亡した人に、アメリカのタバコ会社が2200万ドルを賠償するのは、大いなる矛盾を感じるので理解しがたい。払う方も払う方で、訴える方も訴える方だと思う。何千万人といる喫煙者のうちで高額の賠償をされるのは極一部の人というところに大きな歪みを感じてしまうのだ。

話しは変るが、コクヨからオフィス用のラピセル簡易喫煙ルームが発売を開始したらしい。法人で分煙化を推進しているなら、一考の価値あり。



たばこに関するニュース


毎日新聞：　たばこ規制条約：消費者のたばこ離れ拍車を懸念　JTなど


ロイター：　米たばこ訴訟で2200万ドルの賠償金支払い命令


日経BP：　「オフィスを完全分煙に」、組み立て容易な簡易喫煙ルーム

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2005年02月01日

全面禁煙国と葉たばこ農家

世界初の全面禁煙国となったブータンのワンチュク国王が、実は喫煙者で現在は減煙に挑戦中だと明かしたらしい。タイなどの仏教が盛んな国では喫煙を罪悪視するのは珍しくないらしいが、事もあろうに国王が喫煙者だという事実は国民にとってショックだったろう。

それも禁煙ではなく減煙というところが解せない。数々の徳を積んだ国王ともあろうお方が、宗教的な教えに反してまでも欲求を抑えられないとなると些か訝しい。残された課題が国王の道徳心だったとは、なんと言ったらよいか言葉が見つからない。

そんなワンチュク国王が、減煙ではなく禁煙に成功したというニュースを近い将来聞けることを願って止まない。真の全面禁煙国として再びアピールして欲しい。

徳島県のローカルニュースで、県内の葉タバコ農家が4割減少するとある。よく読むと小規模葉タバコ農家を対象にJT（日本たばこ産業）が廃業を募集した為であり、高齢化と重労働が生産農家減少に拍車をかけているらしい。

ただJTによると全国的なたばこの耕作面積は、凡そ一割にあたる約二千二百ヘクタール減の約一万九千四百ヘクタールとなる見込みらしいので、緩やかな減少といっていい。この国内葉たばこ生産農家の状況は、正に需要と供給のバランス次第なので、心置きなく禁煙する事をお薦めしたい。代わりに国内産の野菜や食品を食べれば良い。



たばこに関するニュース


毎日新聞：　ブータン：国王が減煙に挑戦中　世界初の全面禁煙国


徳島新聞：　葉タバコ農家の廃作進む　県内、美馬・三好で５割減少

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2005年01月28日

強制禁煙とタバコ文化

欧米の禁煙事情は、日本の喫煙者にとって卒倒しそうなことを平気でするから考えさせられる。今年一月から職場以外の喫煙も禁止した米ミシガン州の健康医療関連会社ウェイコ、太り過ぎの従業員の健康管理にも踏み切ったらしい。同社は今月中旬、禁煙検査を拒否した従業員4人を解雇している。

恐らく従業員の医療費を会社側が相当分負担しているのだろうが、嫌なら止めればいいと言ってのけるオーナーのハワード・ウェイヤーズ氏は、なんともあっぱれだ。自分に甘い性格なら節制を進んで出来ない人もいるだろうから、否が応にも規則に従うだけで健康管理が出来るわけだから、満更でもないと思うのは、禁煙効果だろうか。

さて、これが日本だったらと考えてみよう。禁煙を奨励し奨励金までだす企業は、日本にもかなりの数存在するはずだが、決して最後の一人になろうが、罰金を徴収したり強制的に喫煙の自由は奪われることはないだろう。禁煙強制に実行力を持たせるには、企業側による医療費の負担などの何か特別なインセンティブがなければ、この日本はもとより欧米でも高いハードルに違いない。

近年日本でも個人主義が台頭してきてはいるが、確固たる規範となる根拠さえあれば、集団の輪を自ずから乱す事はしないのではないかと思うので、これからの日本が向かうとすれば、強制的な禁煙社会ではなく社会通念上の確固たる規範作りではないだろうか。端的に言えば、モラルの形成である。主体的に禁煙することで辛さも軽減されるだろう。

戦後60年間掛けて普及した煙草文化があるとするなら、今、緩やかに新しくタバコ文化に変化している途中ではないだろうか。道端に吸殻を捨てる文化などあってはならないし、できる事なら食事中や人前で臭い煙を撒き散らかす文化も衰退して欲しいものである。

カリフォルニア州サンフランシスコでは、公園内を禁煙区域とする法案が可決されたらしい。子供の前で喫煙する事すら否定しているのは、私も同感だし多くの人も共感できるのではないだろうか。子供にタバコ文化は必要ないのだ。



たばこに関するニュース


CNN：　喫煙検査拒否の従業員を解雇の米医療会社、肥満も許さじ


CNN：　公園内を禁煙に、米大都市で初？　サンフランシスコ市

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2005年01月25日

指導アイデアに補助金？

悩ましい記事だ。「飲食店などに行う指導のアイデアに補助金を出す事業」こんな事になぜ補助金が使われるのか理解しがたい。主語である都道府県は、受動喫煙の対策を強化する為に、お金を払って指導のアイデアを募集するというのか。いくら頂けるのか知りたいくらいだ。

パチンコ屋やレストランが主なターゲットらしいが、それならお客の満足度や利便性よりも第一に、まず従業員の健康被害を抑制する為だと訴え通達すればいいのだ。簡単に欧米に習えるではないか。その通達を遵守できない悪質な事業所や施設は、保健所の判断で改善が見られるまでの一定期間を業務停止にすればいいのだ。

業界団体や圧力団体の御機嫌まで私は伺うつもりがないので勝手な事を言っているが、それを内々の補助金などという姑息な手段を使って一時を凌いだとしても、未来に負の遺産を残すだけだろうから正攻法で攻めるべきだと私は思う。

そんな中、イギリスからニュースが飛び込んできた。大手パブチェーンが。2006年5月から英国内のパブ650店をすべて禁煙にすると発表したのだ。理由は、「たばこを吸わない人が増え、煙いからという理由でパブに多くの人が来なくなっている」かららしい。私も隣りでタバコの煙を吸わされる恐れがある飲食店は、できるだけ避けるように心掛けている。なぜなら身体にも気分も悪いからなので、このチェーン店会長の分析は、間違っていないと思います。



たばこに関するニュース


読売新聞：　飲食店での受動喫煙、対策強化へ


日経新聞：　英大手パブチェーン、650店全面禁煙

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