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2005年11月29日
安易な住民救済議論
釈然としない欠陥マンション住人の救済議論。
連日、耐震強度偽造による問題が、各報道機関などで取り沙汰されている。今日も国会で、参考人として関係者を呼び、事実関係や意見を伺っていた。いっその事、耐震強度の計算は役所や指定業者がすればいいのにと思った。
もしも耐震強度偽造が巷に溢れているとなれば、国民全体の問題となるだろうから、真相の究明に国会で事実確認をするのも悪くない。だが、現段階で住民救済に関する事は、明らかに民間による契約問題であり、数多の欠陥住宅問題と本質は違わないはずだ。
今回のケースが他と違うのは、欠陥マンションの売主であるヒューザー・小嶋社長が、連日テレビカメラの前で、故意かどうか定かではないが、結果的に悪役を演じる格好で、欠陥住宅の住民をはじめ他の視聴者に対しても不安を煽っていて、この問題を多くの国民が共有したことだろう。
それによって同情する人の多くが、なんとかして助けてあげたいと思うのは自然な流れで、住民の安全や経済的な問題を解決するために、行政の責任において救済する流れも一方で出来つつある。しかし、結果的に税金でそれらを解決するという意味なら、私は断固反対する。
この一件で国の責任においてしなければならないのは、悪徳業者が高い笑いしない仕組みを作ることであって、個別に個人の財産を補填する事ではないと思う。あと住民を救済することに熱心な公明党は、国の金を当てにしないで、創価学会に寄付をお願いすればいいのに。
投稿者 Tsunebomb : 2005年11月29日 19:29
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» 耐震データ偽装事件
- 2005年12月03日 09:00
- from 綾繁重工杜報
ちなみに、住民への補償問題に関して一言述べておく。 ネットでもすでに様々な論が入り乱れているし、 素人なりの解釈で申し訳ないが… [続きを読む]
» マンション購入も不動産投資の一種
- 2005年12月06日 19:14
- from 兄やんの一言モノ申す
あらかじめ断っておきますが、マンションの住人に全ての責任があるとは思っていません（間違って最初「います」と書いてしまいました＾＾；）。 このことについて触れる... [続きを読む]