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2005年12月05日
世論による判決は無効
マスコミ様が、扇動する国の責任論。
世論の動向を探るためではなく、世論を扇動するために利用される世論調査が、大手マスコミ様によって行われているのは、既に周知の事実に成りつつある。
早速,、「国にも責任」約9割、強度偽造JNN調査という興味深い世論調査が発表された。(調査の詳細は、関連記事にある)殆どの人は、国にも責任の一端はあると認識しているという前提で、まず再認識させている。そして、本当に問いたい設問であろう責任の取り方を続けて設問し、しかも、国が解体費用を支出する方針だという前置きをご丁寧に添えているが、これは常套手段というか古典的な世論操作手法といっていいだろう。ただし、本音を言えば「住民救済 公的支援 賛成8割」という見出しを期待していた事だろう。
くだらない世論調査に振り回された格好だが、本題は、「国の責任」という言い回しだ。この場合の国とは、国家を意味しているが、果たして、そんなに大袈裟な責任があるのだろうか。、本来なら、その責任の範囲を決定するのは裁判所のはずだし、たとえ緊急な対応を迫られている場合でも、その判決予想を大きく逸脱する補償は、許されるべきではないし、責任の所在を曖昧にしかねない。
公的な責任論の背景は、建築確認済書の審査が機能しなかった事に対するもので、悪意のある者達に対しては無力だった検査システムを国交省が運用・監督していた責任だ。この責任において、住民の避難先の補償や引越し代、私的財産の立替費用までを面倒見なければならないと、マスコミ様に煽られて、世論が勝手に先走りするのは見ていて辛い。
国家政策として、耐震貧弱構造物を建て続けたのなら、国の責任論に賛同するが、今回の場合は、国交省の一部の役人と検査機関の怠慢、及び検査システムの不備であり、飲酒運転を撲滅できない警察と構造的に変わりはない。第一義的には、悪い事をした人の責任なのだ。
役人や役人の監督責任を意図的に国の責任として、国民の税金を無責任に垂れ流すような事態を煽るマスコミ様って、一体なに?
投稿者 Tsunebomb : 2005年12月05日 19:40
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» マンション購入も不動産投資の一種
- 2005年12月06日 16:59
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